TRACK RECORD
数字で見る6年間
PICK UP
主な実現した政策
福祉・子ども
ヤングケアラー実態調査
県内中高生約34,000人を対象に大規模調査を実施。約7人に1人がヤングケアラーの可能性があることが判明。
児童虐待防止体制強化
一時保護所の運営を外部の目でチェックする第三者評価制度の導入を実現。子どもの権利を守る体制を整備
医療的ケア児支援
人工呼吸器や経管栄養などが必要な子どもとその家族を支える体制を整備。医療・看護・介護・教育の連携を実現
医療機関への支援
医療機関の経営難が問題に対して支援を推進
介護や保育に従事する方の処遇改善
介護や保育の人材不足を解決するため、処遇改善を推進
働き方・雇用・経済
カスタマーハラスメント対策
顧客等からの暴言・脅迫・不当要求などの迷惑行為（カスタマーハラスメント）の県内初の実態調査を実現。県独自の啓発ポスターを作成し、対策を推進
中小企業の賃上げ
中小企業の賃上げに向けて、仕入れ値の上昇を販売価格に反映しやすくする支援や生産性向上の政策を推進
ビジネスケアラーへの支援
働きながら介護をする人の働きやすい環境を含め支援を推進
防災・減災
災害派遣福祉チームの整備
災害時に避難所等で高齢者や障害者を支援する福祉専門チーム（DWAT）の体制整備を推進し、172名の隊員登録を実現
BCP策定の推進
災害が起きても会社を続けられるよう、事前に準備する計画（BCP）の策定を支援
福祉避難所の見える化
高齢者や障害者が避難できる福祉避難所を高知県防災マップに表示。点字版など分かりやすい資料も作成
災害関連死対策審査会設置
災害死認定の審査会設置について、全市町村の条例化および運用方針決定の実現
産業・地域活性化
アニメ産業集積
「高知アニメクリエイター聖地プロジェクト」をスタート。若者の雇用創出と移住促進へ
地域交通のIT化
バス・電車・タクシーなどをスマホで一括検索・予約できる仕組み（MaaS）の導入を推進。データ整備を支援
高知県産品の輸出・観光の高付加価値化促進
土佐酒、ゆずなどの高知県産品や豊かな観光資源を活用する取り組みを推進
行政・制度改革
データに基づく政策づくり
「なんとなく」ではなく客観的データに基づいて政策を決める仕組み（EBPM）を県政運営指針に盛り込むことを実現。
環境債の導入
民間の投資資金を環境対策に活用する「グリーンボンド（環境債）」の運用を実現。新しい官民連携の形を構築。
合区解消
参議院選挙で採用されている合区制度により、高知県の代表が選べず、地方の声が国政に反映しにくくなっています。合区解消に向けて尽力します。
高知県議会本会議での質問
IN PROGRESS
進行中の主な取り組み
賃上げおよび賃上げに向けた企業支援
中小企業の賃上げに向けて、仕入れ値の上昇を販売価格に反映しやすくする支援や生産性向上の政策を推進
医療機関や介護事業主への支援
医療機関の経営支援や介護・保育従事者の処遇改善を推進
公共交通の維持
バス・電車など地域の移動手段を守り、IT化による使いやすさの向上を推進
県産品の輸出や観光の高付加価値化
土佐酒やゆずなど高知の魅力を国内外に届ける取り組みを推進
合区解消
高知の声を国政に届けるため、参議院選挙の「合区」解消を国へ要請
実効性のある政策立案に向けたEBPM推進
「なんとなく」ではなく、データで効果を確認しながら政策を決める仕組み（EBPM）を推進
透明性のある政治の実現
政治とカネの問題を解決し、透明性のある政治を実現するため、取り組みを進めます
日本人と外国人が共存できる社会づくり
様々な制度の整備により、日本人と外国人が共存できる社会づくりを推進
DETAILS
分野別の取り組み
ヤングケアラー実態調査の実施
家事や家族の世話・見守りなどを日常的に担う子ども・若者（ヤングケアラー）の存在が見えにくく、支援が届いていなかった
ヤングケアラーの実態把握と支援体制の構築を議会で継続的に提言
県内中高生約34,000人を対象とした大規模調査を実施。約15%がヤングケアラーの可能性があることが判明し、支援施策の検討が本格化
一時保護所の第三者評価制度の導入
虐待などから保護された子どもが暮らす一時保護所の運営を外部からチェックする仕組みがなかった
子どもの権利を守るため、外部の専門家による評価制度の導入を議会で提案
第三者評価制度が導入され、子どもが意見を発信できる弁護士面談も全員に拡充
夜間中学の広報・周知活動の推進
様々な事情で中学校を卒業できなかった人や、学び直しを希望する人に夜間中学の存在が知られていなかった
夜間中学の広報活動強化と各市町村との連携を議会で提言
ポスター掲示、テレビ特別番組、見学会など広報活動が拡充。全市町村に担当窓口を設置
小学校全学年での少人数学級の導入
1クラスの人数が多く、一人ひとりの児童に目が届きにくい教育環境があった
国の基準を上回る少人数学級の実現と、そのための教員確保を要請
県独自の予算措置により、小学校全学年で少人数学級を導入
教員のメンタルヘルス対策
近年、メンタルヘルスの問題で離職を余儀なくされる教員が増加している
子育て支援を充実させるためにも、教員の働き方・メンタルヘルス対策の改革を提言
教員の働き方改革・メンタルヘルス対策に向けた取り組みを推進中
医療的ケア児支援センターの設置
人工呼吸器や経管栄養などが必要な子ども（医療的ケア児）への支援で、医療・看護・介護・教育の連携が不十分で、家族に大きな負担がかかっていた
医療的ケア児とその家族への支援体制整備を議会で継続的に提言
医療的ケア児支援センターを設置。家族からの総合的な相談に応じ、必要なサービスにつなげる支援コーディネーターの養成も開始
コロナ後遺症専門外来の設置
新型コロナ感染後に続く倦怠感や味覚障害などの後遺症への認知が不十分で、症状に悩む人への支援体制がなかった
後遺症の周知と専門的な診療体制の整備を議会で提言
高知大学医学部附属病院に専門外来を設置。かかりつけ医との連携体制も整備
8050問題への包括的支援体制の構築
80代の親が50代の子の生活を支え続け、親子が孤立・困窮する「8050問題」が深刻化。ひきこもりや就職難などを背景に、支援が届かないケースが増加
就職氷河期世代（バブル崩壊後に就職難だった世代）への支援との連携強化と、福祉・労働行政の横断的支援を提言
都道府県・市町村の支援プラットフォームを設置。福祉と労働の連携により、相談から就労まで切れ目ない支援体制を構築
在宅医療・訪問看護体制の充実
高齢化が進む中、住み慣れた自宅で療養を続けたい人を支える体制が不十分だった
訪問看護ステーションの機能強化とITを活用した医療・介護の情報共有体制の整備を提言
24時間対応可能な訪問看護ステーションの増加に向けた取り組みを推進中。高知あんしんネットなど医療・介護の情報共有システムも拡大
カスタマーハラスメント実態調査・対策の推進
顧客等による暴言・脅迫・不当要求などの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）により、働く人が心身ともに疲弊していた
カスタマーハラスメントの実態把握と対策の必要性を議会で提起
県内初の実態調査を実施。県独自の啓発ポスターを作成し、セミナー開催など対策を推進
教員の働き方改革の推進
教員の長時間労働が常態化し、心身の健康にも影響が出ていた
残業時間の上限規制の遵守と、教員の心の健康チェック体制の強化を提言
勤務時間管理の徹底、IT活用による業務効率化、スクール・サポート・スタッフ（教員の事務作業を手伝う職員）の配置など、負担軽減の取り組みを推進
就職氷河期世代の支援体制構築
バブル崩壊後、概ね1993年〜2004年ごろに就職活動期を迎えた世代が、不安定な雇用のまま取り残されていた
実態調査の実施と、福祉・労働行政が連携した支援体制の構築を提言
18機関が参加する支援プラットフォームを設置。支援プランを策定し、正社員化への支援を強化
仕事と介護の両立支援の推進
家族の介護をしながら働く人（ビジネスケアラー）への企業の理解や支援が不十分
企業への周知活動の強化と、仕事と介護を両立できる制度の整備を提言
経済団体や企業訪問を通じた周知活動を実施。来年度の実態調査に仕事と介護の両立に関する項目を追加予定
災害派遣福祉チーム（DWAT）の体制整備
災害時に避難所等で高齢者や障害者など支援が必要な方への福祉的ケア体制が不十分だった
災害派遣福祉チーム（DWAT）の体制整備と、災害派遣医療チーム（DMAT）・災害派遣精神医療チーム（DPAT）との連携強化を議会で提言
172名の福祉専門チーム隊員を登録。災害時に福祉的支援を迅速に届ける体制を整備
自然を活かした流域治水の推進
激しくなる豪雨災害に対し、堤防やダムだけでは限界があった
森林や田んぼなど自然の機能を防災に活かす「グリーンインフラ」の導入と、川の流域全体で水害を防ぐ「流域治水」の推進を提言
高知県強靭化計画に基づき、流域治水の取り組みを国と連携して推進中
福祉避難所の見える化・周知活動
高齢者や障害者が避難できる福祉避難所の存在や場所が、必要な人に十分周知されていなかった
福祉避難所の周知方法の改善と、誰が利用できるかの基準の明確化を提言
防災マップに福祉避難所を表示。点字版を含めた分かりやすい資料作成や、利用対象者を明確にしたガイドラインの改正を実施
中小企業の事業継続計画（BCP）策定支援
災害時に事業を続けるための計画（BCP）を持つ中小企業が少なく、被災後の廃業リスクが高かった
感染症対応も含めた事業継続計画の策定支援と、計画を実際に機能させる訓練（BCM）の促進を提言
簡単に作れるBCPマニュアルの作成、策定講座の実施など中小企業への支援を継続的に推進
アニメ産業集積プロジェクトの始動
若者の県外流出が続き、クリエイティブな仕事など魅力的な雇用の場が不足していた
アニメ制作会社など創造産業の誘致による雇用創出と地域活性化の可能性を提起
アニメ産業集積プロジェクトがスタート。若者の雇用創出とU・Iターン促進へ
地域交通のIT化（MaaS）推進
バスや電車の利用者減少と運転手不足により、地域の移動手段が失われつつあった
バス・電車・タクシーなどをスマホで一括検索・予約できる仕組み（MaaS）の導入と、そのためのデータ整備への支援を提言
交通事業者や市町村のデータ整備への支援を開始。予約制の乗り合いバス等との効果的な接続を推進中
中小企業の賃上げ・生産性向上支援
中小企業では売上を伸ばして賃上げの原資を確保することが難しく、人材確保にも影響が出ていた
IT導入や設備投資で生産性を上げる支援の強化と、仕入れ価格の上昇分を販売価格に反映しやすい環境整備を提言
IT機器・生産設備導入への県独自の補助制度を創設。取引先との公正な関係づくりを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録促進も推進
事業承継支援の強化
経営者の高齢化が進む中、後継者が見つからず廃業する会社が増加していた
事業承継の実態把握と、支援策の周知・強化を提言
商工会等と連携した診断・支援を推進。後継者の有無の把握と支援策の紹介を強化
観光の高付加価値化
観光業は高知県の主要産業だが、さらなる収益向上のためには観光の高付加価値化が必要
本県の豊かな自然や食文化を活かした観光の高付加価値化を提言
より魅力的な観光の高付加価値化に向けた取り組みを推進中
オーバーツーリズム対策
観光客の増加により、交通渋滞やゴミ問題など地元住民の日常生活に支障が出ている
観光と住民生活の両立に向けたオーバーツーリズム対策を提言
オーバーツーリズム対策への取り組みを推進中
県産品の輸出促進
土佐酒やゆずなどの県産品の輸出額は増加傾向だが、さらなる販路開拓が重要
県産品の輸出促進と新たな販路開拓への支援を提言
高知の強みを活かした県産品の輸出促進に向けた取り組みを推進中
性的指向・性自認に関する差別防止の推進
性的指向（どの性別を好きになるか）や性自認（自分の性別をどう認識するか）に関する差別や、本人の許可なく他人に暴露する「アウティング」への対策が不十分だった
性的指向・性自認に関する嫌がらせやアウティングは重大な人権侵害であり、防止策を講じるべきと提言
次期男女共同参画プランに差別防止策を位置づけ、多様性を尊重する社会づくりを推進
インターネット上の人権侵害対策
SNSや掲示板での誹謗中傷や差別的書き込みが深刻化していた
悪質な事案への対応強化と、実効性のある対策を県の基本方針に反映すべきと提言
県の人権基本方針に適切に反映。ネット上の差別的書き込みを定期的にチェックし、削除要請を行う体制を強化
企業活動における人権配慮の周知・促進
海外との取引が増える中、サプライチェーン（製品が届くまでの流れ）全体で人権を守る「人権デュー・ディリジェンス」の認識が県内企業に十分浸透していなかった
「ビジネスと人権」の考え方を県内企業に周知し、取引先を含めた人権配慮の促進を図るべきと提言
人権啓発センター等と連携し企業向けセミナーを開催。令和4年に4回（154社参加）、令和5年に2回（95社参加）と周知活動を推進
データに基づく政策づくり（EBPM）の導入
限られた予算の中で、政策の効果検証が十分に行われず、「なんとなく」で続いている事業もあった
客観的なデータや証拠に基づいて政策を決める仕組み（EBPM：Evidence-Based Policy Making）の重要性を議会で提言
EBPMの考え方が県政運営指針に盛り込まれ、政策判断の質を高める基盤を整備
民間資金を活用した環境債（グリーンボンド）の導入
環境対策など社会課題の解決と、限られた財源の中での資金確保の両立が難しい状況があった
民間の投資資金を環境対策に限定して活用する「ESG投資」の仕組みの導入を議会で提起
高知県でグリーンボンド（環境債）として運用を実現。官民連携の新しい仕組みを構築
参議院選挙 合区解消への取り組み
高知県と徳島県が一つの選挙区にされる「合区」により、地域の民意が国政に届きにくくなっている
合区の問題点を指摘し、解消に向けた取り組みを国へ要請すべきと提言
県議会を通じて継続的に国へ要請。地方の政治的発言力を守る取り組みを続けている
災害関連死対策 審査会設置の全市町村条例化
災害後の避難生活などで亡くなった方（災害関連死）への弔慰金を速やかに支給するための審査会が、条例に定められていない市町村があった
南海トラフ地震に備え、全市町村で審査会設置を条例に定めておくべきと提言
今年度中に全市町村で審査会設置が条例に規定される見込みに
