01
国民の暮らしを守る
― 物価高騰対策
- 食料品の消費税０％を目指します
- 給付付き税額控除（消費税還付制度）を導入します
- 社会保障制度や税制などの改革によって手取りを増やす
- 「重点支援地方交付金」の拡充等による地域の実情に応じた生活支援の推進
02
人から始まる経済再生
― 経済産業政策
- 最低賃金を段階的に引き上げます
- 賃上げに向けての中小企業支援
- 産休・育休、有給休暇の取得促進
- 保育や介護従事者の処遇改善
- 農業者⼾別所得補償制度をバージョンアップ
- 地方における新しい産業や雇用機会の創出
- 農業、観光、自然エネルギーで豊かな地域経済の基盤を整備
03
安心して暮らせる社会へ
― 子育て・医療・社会保障政策
- 後期高齢者医療制度への公費投入増
- 高額療養費制度の負担上限額引き上げはさせません
- 医療、介護、障がい福祉、子育て、教育などのベーシックサービスを充実
- 赤字の医療機関・社会福祉事業所への支援を充実
- 訪問介護の基本報酬を引き上げます
- 子どもの成長に合わせた費用の助成・給付拡大
04
国民の命を守る
― 防災・減災・復興対策
- 避難所の整備、広域避難の想定を進めます
- 災害関連死を防ぐ取り組みを進めます
- 復興計画を事前に策定します
- 国・他自治体との連携強化
- 被災地の公共交通網の無償化
- 風評被害を防ぐ情報発信の仕組みを構築
05
国民のための政治へ
― 政治改革
- 政治資金パーティおよび企業・団体献金の禁止
- 政治資金の透明化の確保
- 政治資金収支報告書のオンライン提出を義務化
06
すべての人が大切にされる社会へ
― 多様性・共生社会
- 日本人と外国人が共存できる社会づくり
- インターネット上の差別や誹謗中傷への対策
- 障がいのある人が活躍できる場所を増やします
- 社会的孤立・孤独への対策を強化
- 就職氷河期世代の支援を推進
- ヤングケアラーへの支援を強化
- ハラスメントの無い社会を目指します
